ども。たです。
どこまで本気なのか分かりかねるが、
今をときめくあの党が直近の通常国会で
製造業への派遣労働を原則禁止とする
法案を出すとか出さないとか。
個人的にこの法案で誰が得をするのか
大いに疑問がある。
そもそも今の失業率の高さは本当に派遣業務の
規制緩和が原因なのだろうか?
小泉政権下で派遣業務を製造業にまで拡大し、
企業がローリスクで労働力を増減させられる
ようになったために昨今の不況によって、
契約を解除された派遣労働者が増えたってのが
一応の論理か。。。
ただ、小泉政権下で派遣業務の規制緩和を
していなければ、ずっと失業率が高いまま
推移していただけで、日本の景気は立ち直りそうな
そぶりをみせることなく今の不況に突入していた
だけだったろう。
そもそも日本の企業は 1990 年代のバブル崩壊で
相当懲りている。すなわち雇用、設備、債権の
過剰である。
であるから、そうそう簡単に雇用は増やさない。
もし、規制緩和がなければ、企業的には、
より儲かる仕事を選んで限られたリソースで
業務を行うか、国外にリソースを求めるだけであったろう。
前者ならば、諦めた仕事は海外に持っていかれ、
後者ならば、結局国外の失業者が減るだけで、
当然国内的にはあまり利益が享受されることはない。
今回の製造業への派遣禁止も同じことで、
派遣業務を禁止したからといって、正社員は
絶対に増えない。
それどころか、結局企業は海外にリソースを
求めることになり、国内の失業率はさらに
増えることが懸念される。
よくよく考えてみれば、規制緩和による
派遣従事者の増加というのは、両者にとって
まさしく winwin の関係であったと言える。
企業は正社員というきつい縛りのないリソースを
簡単に確保でき、さらに労働者側としても、一応
仕事はもらえたわけなのだから。。。
それをやめるというのだから、現政権ってのは、
相当派遣業の本質をつかめていないか、将来を
予測するだけの想像力がないのだろう。
まぁ、正社員側からすれば、派遣が使えないとなれば、
一層リソースの確保が難しくなるため、人も切りにくくなり
より磐石になると思われるんで、良いっちゃ良いのだが、
製造業への派遣業務の禁止は、正社員とそうでない人の
さらなる格差を生むことだろう。
派遣が使えないとなれば、きっともっと正社員を
雇うだろう、、、と安直に考えるのは、コスト意識の薄い
国会議員とそもそも自分たちの仕事に海外への
アウトソーシングという選択肢のない官庁だからこそ
といったところか。
民間企業はもっとシビアで、もっとコストに敏感である。
ま、今の衆議院の任期が終わるまでには結果は出てるだろう。
あの坊ちゃん首相じゃ、この辺の話は絶対に分からんだろうね。
民間は数十円を削るのに躍起になっているのに、
彼は何十億と寄付をもらっても気付かんのだからw
#しかも親からwww
日本はさりげなく破滅に向かっている。
そー思わずにはいられない今日この頃。
#まだ自民の方がマシだったか???
そんなこんなで。
では。
6 件のコメント:
無党派層だが…。
> そもそも日本の企業は 1990 年代のバブル崩壊で
> 相当懲りている。すなわち雇用、設備、債権の
> 過剰である。
失われた20年かもしれないが、第14循環, いざなみ景気は?
> 今回の製造業への派遣禁止も同じことで、
> 派遣業務を禁止したからといって、正社員は
> 絶対に増えない。
ほんの少しは増えるかも。
派遣禁止でも、他(契約社員・パートなど)で多くの雇用形態があります。
下記は、ご参考まで。
http://www.garbagenews.net/archives/1024148.html
> 大企業2割が「海外へ生産移転」……製造業派遣禁止の場合
> それどころか、結局企業は海外にリソースを
> 求めることになり、国内の失業率はさらに
> 増えることが懸念される。
「派遣禁止」と「海外への生産移転の検討」がどこが関係あるか理解できません。
失業率は実質は増加してますね。
ここ10年、平均所得は下がる一方だし。金持ちと貧乏人の差は、広がる一方だし。
製造業が派遣禁止にならなくても、海外に行っている会社はありますね。
今後は、恐らく、製造業の派遣禁止にはならないでしょう。
でも、海外に企業は出て行くでしょう。
工場が海外に行くなら、国内で働く正社員は、海外に行くか(給与も現地基準で?)、
海外で現地人が採用されるためリストラされるでしょう。
海外に行く会社の従業員全員が現地で働けるとは…。
そこまで経営者は…。
何人か先に行かせるとか、…。
JALのCAの転勤で、日本国内でさえ全員は行けなかったかと。
じゃあ、「景気を良くするには?」ですが、
派遣のピンハネを減らして、雇用が増えたら、少しは景気が良くなるかも。
どうも。ご意見ありがとうございます。
匿名で投稿されると、どうもスパム扱いされるようで、やきもきさせたかもしれませんw
Blogger の仕様ですが、一応お詫びしておきます <(_ _)>
さて、話題が話題だけに、長くなると思いますが、ご容赦ください。
> 失われた20年かもしれないが、第14循環, いざなみ景気は?
これは、いざなみ景気に見られるような景気拡大期がどうして到来しえたか?という問と捉えて良いでしょうか?
そうであるならば、答えはひとつ。小泉政権下での規制緩和の賜物だと思っています。
仕事はあるのだが、リソースがない。
だから、諦めざるを得なかった仕事が、派遣業の対象拡大により、正社員のように縛りのきつくない、すなわち、仕事がなくなればいつでも切れるようなリソースの確保が容易となり、こなせるようになったためだと個人的には理解しています。
もし、小泉政権下でこの規制緩和がなければ、企業は、舞い込む仕事をリソース不足という理由で指をくわえて見ているだけだったでしょう。
短期的に舞い込んできた仕事で正社員を増やすとどうなるか、企業はバブル崩壊で嫌というほど理解しているためです。
ちなみに、私の書いた「雇用の過剰」とは、要するにこのことです。
当然ご存知のこととは思いますが、バブル崩壊後のような不況期には、人は最もやっかいな不良債権と化します。
JAL 破綻の報道でも分かるように、余程の理由がなければ、企業は人を首にできません。
退職金を積み増しして、希望退職を募る。良いとこ企業にできることはそれくらい。
『後々そんな出費をするくらいなら、この仕事は諦めよう。。。』企業経営者がそう思ったとしても何の不思議もありません。
> ほんの少しは増えるかも。
> 派遣禁止でも、他(契約社員・パートなど)で多くの雇用形態があります。
契約社員やパート、アルバイトというのは正社員なのですか?
もう一度読み返してもらえば分かると思いますが、決して雇用が増えないとは書いていません。
#ま、増えるとも思っていませんがw
ただ、「絶対に増えない」というのは、確かに強すぎる表現だったと思います。実際、キヤノンでは、派遣社員を正式採用なんてこともあったようですし。
ちなみに、うちも就職ランキングとかでは毎年上位にくるような企業ですが、派遣業務禁止の話が出始めて以降、いつ法制化されても大丈夫なように契約満了ごとに派遣さんとは契約を更新していません。
差分の仕事は全部社員が残業で対応するようになっています。
しかも新卒採用も絞っています。内部留保は数兆円という噂ですが、そんな企業ですら、採用を絞り、しかも派遣も使わない。これでどう雇用が増えるのでしょうか?
> 「派遣禁止」と「海外への生産移転の検討」がどこが関係あるか理解できません。
国内でリソースを確保するのが困難となれば、リソースの確保が簡単な海外にシフトするだろうと考えるのは、論理が飛躍していますか?
ちなみに、パナソニックなどは、国内雇用を 290 人まで絞り、さらにその中にも留学生を積極的に採用する予定だという話です。これを雇用の海外シフトと言わずして、何と言うのでしょう?
> 製造業が派遣禁止にならなくても、海外に行っている会社はありますね。
おっしゃるとおりです。しかし、本当に法制化されれば、もっと多くの企業がそうせざるを得ないだろうと言っています。
> 派遣のピンハネを減らして、雇用が増えたら、少しは景気が良くなるかも。
派遣会社のピンハネを減らせば、雇用が増えるという関係にも多少論理の飛躍を感じますが、まぁそこは、派遣労働者がもっと給料をもらえるようになれば、消費が拡大するので、企業も儲かるようになり、雇用に結びつくと理解することにします。
上記のように、上手くお金が回るようになれば、そうでしょう。
あ、でもそう考えると、かなり良いサイクルですよね。今の慢性的なデフレからも脱却できるでしょうし。
派遣切りだなんだと、派遣社員を使っている会社自体が相当叩かれましたが、個人的にも問題は、派遣会社の方にあると思っています。
「都合の良い時だけ安いリソースを使って、景気が悪くなればお払い箱なんて酷すぎる。」という論理だったと理解していますが、そもそも派遣社員を使うコストは正社員とたいして変わらないし、それだけのお金を払っても、容易に切れるリソースというのが派遣社員を使う利点であるはずです。
であるならば、不況期に切られるのは必然であり、派遣社員を使う側の企業側に責められる理由はないわけで、責められるべきは、仕事があるときにあれだけ甘い汁を吸っておきながら、契約してくれる企業がなくなりそうになるや否や、態度を変える派遣会社の方だと思います。
個人的には、やはり規制緩和が最も景気回復の近道のような気がします。
#実際、小泉政権下での実績もあることですし。
もちろん格差も大きくなるでしょうが、それが資本主義の本質というものではないでしょうか?
なぜ日本人って人種はそこまで平等を求めるのでしょうか?
求める平等が機会の平等なら個人的にも賛成ですが、日本では、なぜか結果の平等を求める傾向にあると思います。
努力した人間が儲けるのが資本主義社会というものです。違いますか?
努力してこなかった人間も、努力を惜しまなかった人間と同じだけお金をもらえるようにするべきだと本気で思いますか?
正社員と同じ仕事をしてるんだから、正社員と同じ給与を、というのは分かります。でも、何度も言いますが、企業側は少なくとも同程度の対価を派遣会社へ払っています。派遣社員の給与が低いのは、あなたも言及されている通り、派遣会社のピンハネが原因です。
ただ、企業側も採用を絞っているとは言え、優秀な人材は求めています。
そうなるべくきちんと努力してきた人間と、そうでない人間はやはり区別されてしかるべきだと思う自分がどこかにいるのも事実なのです ^^;
ちなみに、小泉政権下での格差は、あくまで働いている人の間での格差でした。しかし今はどうでしょう。
仕事がある人とない人の格差。どちらの格差の方が顕著かは明確でしょう。
このままこの格差が広がっていけば、近い将来日本にもスラム街が誕生しうると個人的には思っています。
最後になりますが、私の拙い文章を読み、それについて考え、意見をくれたことに感謝申し上げます。
いろいろと捕捉して頂いたり、私もこの記事に関して補足する機会をいただけ、助かりました ^^
また、ご意見いただければ幸いです。
では。
こちらこそ、ご回答有難うございます。
都合で時間を空けてしまい、すみません。
スラム街が生まれる前に、増税, 財政破綻かハイパーインフレ
, ネバダレポートの様な金融機関の口座凍結でしょう。
失業保障, 生活保護, 年金などの社会保障で財政が圧迫され、
(財政再建できず)耐えきれなくなるのが先かもしれません。
残念ながら、その状態であれば、本当に大変な状態でしょう。、
治安がかなり悪いかもしれません(この状態は、治安維持のための
コストも大・増の状態か、今の治安では無い状態でしょう)。
ギリシャなどの破綻した国で、今後スラム街が誕生・増加すれば、
スラム街誕生とのお考えに納得します。
大企業が, 国内とのバランスを考えず, BRICsなどの海外に安易に出れば(空洞化)、
その企業の周りの子, 孫も影響を受けるでしょう。自治体の税収は減るでしょう。
> しかし、本当に法制化されれば、もっと多くの企業が
> そうせざるを得ないだろうと言っています。
田舎の中小企業の工場で、派遣ではない, パートの方が働いています。
お近くの安いディスカウントショップやスーパーマーケットで、
派遣の人が働いているところを見られますか?
一度、派遣のコスト(派遣先の会社が購買などを通して
派遣元の会社に払うお金と、実際に派遣の人が受け取るお金の差)を
お調べになられることをお勧めします。
この辺り、議論が平行線になるかもしれません。
> もちろん格差も大きくなるでしょうが、それが資本主義の
> 本質というものではないでしょうか?
そうかもしれません。
格差が広がり、「ごく一部だけが金持ち , 大部分は貧乏」が良いか、
適度が良いかは、…。
今後、国内の経済をバランスが取られずに、海外シフトの割合が
増え過ぎれば…。
> このままこの格差が広がっていけば、近い将来日本にもスラム街が
> 誕生しうると個人的には思っています。
その前に、ブログ主さんも私も働く所に本当に困っている状態でしょう。
格差が広がり続けるのであれば、日本の市場も小さくなる
方向性かもしれません。中流(所得)層が低い側に流れているのが
実際で、(将来的にも)格差が小さくなる要因は、残念ながら、
今の日本に乏しいのが現実かもしれません。
中高年の人がリストラでいらっしゃらない会社であれば、
「明日は我が身」「将来は我が身」でしょう。
こちらこそ、私の未熟なコメントにお付き合い頂き、有難うございます。
再びのご意見ありがとうございます。
あのですね。一点だけ断っておきますが、個人的にも「雇用の海外シフト」であったり、「格差の拡大」は良いことだとは思っていません。
ただ、現在のような経済状況にあっては、企業のトップが、「日本として、本来どうあるべきか?」よりも、「今、この不況を乗り切るためにどうするべきか。今、会社と従業員を守るにはどうするべきか?」という狭い考えに固執して、前述のような効果が表面化してきたとしても、それは致し方ないのではないか、と言っています。
#そのように伝わっていないとしたら、相変わらず文章が稚拙で申し訳ない、、、としか言えません ^^;
ちなみに、自分ならどうするか?と問われたならば、少なくとも何の権力も持っていない現在の自分なら、ワークシェアリングに活路を見出すと思います。
さすがに、法整備をきちんとしてくれないと辛いですけどね ^^;
正社員の中には、今の年収が 3/5、4/5 になったって、十分生きて行けるという人が結構いると思います。
ちなみに、うちの会社で週の実働を 5 日から 3 日に減らし、雇用を倍化させた場合、数万人規模の雇用が生まれる計算になります。
これを他にも体力のあるような大企業が実施したらどうなるか?個人的には、今の失業率問題はかなり軽減されるのではないか、と思っています。
#数値的根拠など微塵も有りませんが ^^;
ちなみに、ワークシェアリングが導入されれば、派遣と正社員のような報酬格差もなくなるし、今のように仕事のある人、ない人のような格差もなくなると確信しています。
何より、今よりもお金に余裕のできる家庭も増えるでしょうし、それによって消費も拡大するでしょう。
今現在、勝ち組と呼ばれている層の収入は、減ってしまいますが、もともと年収 1,000 万とか、800 万とかそういう連中です、それが、800 万とか、480 万になったって、影響はたかが知れているでしょう。
> 一度、派遣のコスト(派遣先の会社が購買などを通して
> 派遣元の会社に払うお金と、実際に派遣の人が受け取るお金の差)を
> お調べになられることをお勧めします。
調べるも何も、一度 PL からプロジェクトの人件費について聞いた話を元にしているので、こちらの言っていることもまがいのない事実です。
ちなみに、その時は、派遣さん 1 人あたり、派遣会社にうちが払う金額は 1M 円/月だったと記憶しています。
「え?うちらの給料より全然高いじゃないっすか?」と純粋に PL に言ってしまったのを覚えています。
#そん時はまだ、新入社員で、手取りは 250k 円位でしたから ^^;
あ、もちろん、そんなばかみたいなお金を普通に払っているのは、うちのような企業だけなのかもしれませんが…。
そういう意味では、世間一般としてどうなのか?については、知らないっていうのが実際のところです。
> 田舎の中小企業の工場で、派遣ではない, パートの方が働いています。
> お近くの安いディスカウントショップやスーパーマーケットで、
> 派遣の人が働いているところを見られますか?
やっと、あなたの云わんといしていることが理解できた気がします。
要するに、そもそも海外にリソースシフトをできるような企業は限られているし、そのような企業は、もう派遣禁止どうこうの前に海外リソースを使っていたってことですよね?
であるならば、全面的に agree です。じゃあ、こう言い換えさせて下さい。
そういう体力のある企業、もともと海外リソースを使っていたような企業が、さらに海外への依存度を増さざるを得ないだろう、と。
従業員数数万とか、数十万とかいう企業がそのうち半分でも海外リソースを使うと言い出したら、どうなるか?
失業率が今の比では無くなるのは異論のないところだと思います。
> この辺り、議論が平行線になるかもしれません。
おっしゃる通りです f^^;
自分も経験論から言っているだけに、間違っているとは思いません。
ただ、うちの会社の例というのは、かなり稀有な例なのかもしれないな?という気はしましたw
こんな逃げ方をすると卑怯だと言われると思いますが、このブログで書いているのは、あくまで自分の見聞きしてきたことであり、そこには大分個人の主観が混じっています。
お見受けした感じでは (文章、文体をw)、経済に関しては、私より大分詳しいと思います。
そんな方と、これ以上事実認定に関して議論するのは、あまり得策でない気がしてきましたw
#私の意見は、経済とは無縁の理系の学部を出た人間の戯言だと思ってください ^^;
ちょっと回答になっているか、自分でもいささか不安なところはありますが、こんなもんで勘弁願います。
また、ご意見ございましたら、いただければ幸いです。
では。
> 今現在、勝ち組と呼ばれている層の収入は、減ってしまいますが、
近年の平均所得の推移を知られたい場合は、以下をご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-1.html
> 1世帯当たり平均所得金額の年次推移
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/2-1.html
> 所得金額階級別世帯数の相対度数分布
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/09/56686.html
> 比較的少数の高額所得者が、全体の所得水準を押し上げ、多人数の生活は
> 平均額よりも少ない状態で行われていることがわかる
>
> 平均所得と共に中央値が下がるのは当然のこと。しかし
> 「平均所得額以下」の人の割合が、(2002年分から2003年分で
> 多少戻したものの)全般的には増加する傾向にあるのが
> 気になるところ。この値が増えれば増えるほど、
> 「平均値」と「中央値」の乖離(かけ離れること)が見られ、
> 所得の格差が広がっていることを意味するからだ。
http://yomogineko.iza.ne.jp/blog/entry/868198/
> 高齢者は所得は少ないのですが、資産は多いのです。
> そして子供の養育と言った負担はありません。
> そしてこのような高齢世帯は、上から2番目のグラフ
> 「図7所得金額階級別世帯数の相対度数分布」では平均所得以下の世帯に入ります。
> これがマスコミの言う「格差と貧困」の正体だったのですね。
要約すると、下記の様に考えています。
[1]平均所得が下がった上、平均値と中央値の差が大きくなったことが、
格差を広がったことを示している。
[2]高齢者所得は議論に直接的に関係ないが、高齢者も現役世代も、
消費しないことがデフレを示している。
[3]消費動向が大きい低所得者・低貯蓄者が消費するはずが
経済効果が大きいはず。金持ちがお金を貯めたままにしても、
経済にプラスにならない。
マスコミ批判ではありませんが、
この種の議論はテレビのニュースでも聞きません。
放送局はお金持ちだからかは分かりません。女子アナさんでさえ、
年収1000万超えの模様…。
> ちなみに、その時は、派遣さん 1 人あたり、派遣会社にうちが払う金額は
> 1M 円/月だったと記憶しています。
>「え?うちらの給料より全然高いじゃないっすか?」と純粋に PL に言って
> しまったのを覚えています。
> #そん時はまだ、新入社員で、手取りは 250k 円位でしたから ^^;
> あ、もちろん、そんなばかみたいなお金を普通に払っているのは、
> うちのような企業だけなのかもしれませんが…。
「1M 円/月」であっても、その人が受け取るのは、「1M 円/月」では
ないはずです(多重派遣ではないと思いますが)。
貴社で1M 円の商品を他の会社に納めても、
その納めた人に1M 円入らないのと同じでしょう。
ブログ主さんのお立場(例 守秘義務)もありますし、
一般論での話とさせて頂きます。下記の様です。
http://www.m-r.ne.jp/company/ratio.html
> 人材派遣業界のマージン率
> 会社運営経費 13.1%
> 営業利益 3.2%
大きなメーカーさんの設計などの特定派遣では、よくある話と思います。
最近では、そんな高額は払えない話もあるかもしれません。
疑問なのは、下記です。
[a]マージンは、派遣社員が増えれば、どうなるか?
[b]特定派遣などはボーナスを払うためなどの理由があるが、
一般派遣などの場合、どこにそのマージンが行くか?
> #私の意見は、経済とは無縁の理系の学部を出た人間の戯言だと思ってください ^^;
私も理系出身で、経済に詳しくありません。最近、分かったことです。
しかし、「疎い」では、私たちは、経済, 生活, 雇用, そして政治などに関して
私たちが損をするかもしれません。
高所得者の収入は簡単に減らないでしょう。
「年収1500万円は金持ちではない、中間所得者」との
考えの人(政治家?)もいるそうですから。
「お金持ちが悪い」「貧乏が悪い」の議論でもありません。
今のデフレを脱却するには、格差を小さくし、
所得と雇用を増やし, 消費を増やすべきとの考えです。
その一つが、製造業派遣禁止法案の取り扱いです。
「法レベルで、禁止する・禁止しない」に関係なく、
考えるべきところは?です。
しかし、デフレ脱却は難しいかもしれませんね。
前述の様に、企業は内部の現預金(過去最高200兆円?)の一部を、
従業員の所得に回そうせず、まだデフレは続いている様ですから。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000129-reu-bus_all
> 1月全国消費者物価は前年比‐0.2%、23カ月連続マイナス
> 日本はさりげなく破滅に向かっている。
> そー思わずにはいられない今日この頃。
> #まだ自民の方がマシだったか???
このままでは、デフレはさらにスパイラル化し、
破滅に近づいているかもしれません。
先か後かの問題だけかもしれません。
無党派ですが、デフレは民主の時からではなく、
自民の頃からかもしれません。
議論させて頂いたことに、御礼申し上げます。
追伸
経営者は、会社は守ると思いますが(株主も?)、
必ずしも従業員を守らない場合もあるかもしれません。
JALや一部の半導体関連の会社を始めとして、
多くの会社で所得が大きい中高年をリストラしたのが
実際です。
現状のままの方向性で、ブログ主さんが、将来その様になられない
ことを祈りますが、もし万が一、将来そうなった時のためにも、
ヨーロッパの様にワークシェアリングは一考すべきこと
かもしれません。
コメントのみならず、URL まで、、、あなたはネ申ですか?w
ちょっと隙を見て、勉強させていただきます。
> マスコミ批判ではありませんが、
いやいや、おっしゃる通りです ^^;
派遣切り問題を各社競って放送し、「ひどい話ですねー。」なんて軽~く言っている女子アナが、自身の年収 1,000 万以上、さらには青年実業家と結婚して、六本木ヒルズ住まいなんだよなー、なんて冷めた目で見ていたのを思い出します。
自分たちの給料が、下請け的な番組制作会社の劣悪な労働環境の上に成り立っていることをどこまで知っているのか、真剣に問いただしたくなったことを覚えていますw
ま、でも、いずれこの業界は廃れていく運命です。
もう既に始まっていますが、まずは T○S でしょう。日○レも確か経営陣の給与削減提案に対して、労組が闘ってますよね?
何もしなくても収入の安定している N○K 以外は、全社危機感があるんじゃないんですかね。
あ、そういえば、誰かが言ってましたが、
「今の物価の下落は、昔と比べるから、そう見えるだけで、事実は中国のそれに近付いているだけであり、物や人がこれだけ簡単に行き来できるようになってしまった今としては避けられないトレンド。」
だそうです。これはこれで、自分は妙に納得してしまいました。
> 無党派ですが、デフレは民主の時からではなく、
> 自民の頃からかもしれません。
おっしゃる通り、自民党の頃からデフレでした。
ただ、民主の無策ぶりが酷いという意味で、ああいう書き方をした次第です。
> 経営者は、会社は守ると思いますが(株主も?)、
> 必ずしも従業員を守らない場合もあるかもしれません。
リストラとは言うものの、その実は単なる希望退職を募っただけです。
JAL は経営破綻も同然なので、整理解雇も行うようですが、それ以外の会社で整理解雇なんて、そうは行われていないはずです。
日本における正社員の既得権益とはそれほどまでに大きなものがあります。であるから、経営側も正社員はなるべく増やしたくないというのが本音で、その受け皿が派遣社員だったわけです。
#って、当然このくらいのことはご存知ですよね ^^;
ちなみに、個人的な見解ですが、希望退職で辞めていく人というのは、ちゃんと手に職を付けている、要するにすぐに次の会社から内定をもらえるであろう優秀な人ばかりで、残るのは、絞りカスのような人間ばかりというのが、この制度の困ったところだと思っています。
> ブログ主さんが、将来その様になられないことを祈りますが
ご心配ありがとうございますw
ただ、自分の分野はかなり特殊なこともあり、多分大丈夫だと思われます ^^;
そもそも、自分たちの分野は、一人前にになるのに 10 年とか 20 年とか言われるくらいなので、そこまで手塩にかけて育てたリソースを簡単にはリリースできないようです。
全社の社員ウン万人の中で 100 人いるか居ないかくらいの勢いなんで ^^;
ま、百歩譲って切られたとしても、自分のやってきたことを考えるに、どこに行っても生きていける自信があります、とだけ言っておきますw
こちらこそ、ありがとうございました。
いろいろと勉強になりました。
では。
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